2009-04-06 第171回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
まず、北方四島への出入国カードの問題についてですけれども、北方支援事業がロシア側の出入国カードの提示要求で中止をされて二か月以上たっています。地元では不安が募っていまして、例年五月からビザなしの渡航、自由訪問があるわけで、今年も確実に行われるように交渉を強めてほしいという訴えがされているわけです。どのような見通しなのか、まずお答え願います。
まず、北方四島への出入国カードの問題についてですけれども、北方支援事業がロシア側の出入国カードの提示要求で中止をされて二か月以上たっています。地元では不安が募っていまして、例年五月からビザなしの渡航、自由訪問があるわけで、今年も確実に行われるように交渉を強めてほしいという訴えがされているわけです。どのような見通しなのか、まずお答え願います。
会計検査院は、まさに昨年、北方支援事業で問題になったのはこの点なんですよ。国民に見えない援助、国民に効果のわからない援助、これは納得ができない。そして、予算の枠で出しているでしょう。この間、上田議員がここで指摘をしましたが、別に、要請主義と言いながら、この予算委員会の中で個別の事業について審議して決めているんじゃないんです。枠だけ持ってきているんです。
○木下委員 いや、総理、これは北朝鮮だけではなくて、例えば北方支援事業、あるいは中国に対するＯＤＡを含むさまざまな援助、要するに、人道支援だ、経済援助だといって外国にお金をばらまいてきた。それはそれで私はいいと思うんですね。ただ、それが戦略的になされていない。ここに私は最大の問題があるんだろうと思います。
○齋藤勁君 引き続き公判を見守るということになるんではなかろうかと思いますが、この外交防衛委員会や参議院でも、北方支援事業にかかわる鈴木宗男議員のそれぞれかかわった問題が議論をされました。胸に秘める様々な気持ちがあろうかと思いますが、法的、今司法の場で争われていますので、それ以上はコメントは無理なのかなという気はしながらも、改めてお尋ねさせていただいた次第です。
アフガン復興支援国際会議へのＮＧＯ参加拒否問題、北方支援事業、中国瀋陽事件、そして非核三原則見直し発言など、そのどれを見ても日本外交への失墜を内外に示すものとなりました。 中でも重大なのは、福田官房長官が核兵器の保持などを禁止する非核三原則について、変わることもあるかもしれないと見直しに言及したのに対し、総理がどうってことはないと容認する姿勢を取ったことです。
政権政党自民党の有力議員が、行政への影響力を不当に行使し、北方支援事業や公共事業などに介入、口ききし、その受注企業から政治献金を受け取るという、まさに、口きき疑惑・利権の典型であります。国民の税金がこうした形で政治家に還流することは、断じて許されません。
これは北方支援事業でございますが、会計検査院、北方支援事業は外務省の拠出金ということで支援事務室に出ておりますので、検査の対象でございますでしょうか。いかがでしょうか。
○小泉親司君 昨年四月に小泉内閣が発足をしましてから、この外交防衛委員会では、御承知のとおり、機密費の事件、宗男疑惑に係る北方支援事業の関係、続いて瀋陽事件、私は今度の外務省改革というのはこの問題、この事件が問われているというふうに思います。
そういう意味では、私は、その基本にあるのは政治信頼の回復だというふうに思いながら質問をさせていただくということでございますので、まず、その今根幹にあるのは、三井物産が四十億円の北方支援事業でディーゼル発電の事業をやったと、そういうふうなことが今一番マスコミ、国民、注目するところでございますが、ちょっと気になるのは、財務省が何の懸念もなくそういう予算を付けているのかということであります。
それから、先ほどちょっと北方支援事業について申し上げましたけれども、ＫＥＤＯを除いて、支援委員会というのはすべて旧ソ連絡みですね。
○舛添要一君 外務大臣、昨日来の動きで、北方支援事業をめぐってまた外務省の職員再逮捕されるというようなことがございますし、この一連の不祥事で日ロ関係がちょっとストップしてしまっている感がしますけれども、こういうエネルギー問題を一つのきっかけとして、何とかこの日ロ関係の再打開ということをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
にもかかわらず、どうして外務省のこの北方支援事業だけ最低価格なんというのをつくって、海外に展開する商社を中心としたところは十分その力があるんですよ。自分たちでその主体の判断ができないと言われる地方自治体に対してだけそれを認めているんですよ。皆さんが説明になった御説明は、ほかの省庁は笑っていますよ。 何でこんな最低下限価格なんということを設定できたのか、根拠を示してください。
小泉総理は、三月の予算委員会で私の質問に答えて、さまざまな疑惑が持たれている北方支援事業については、この徹底解明と、そして資料提出に積極的に応じるということをお答えになりました。この姿勢は今も変わらないのか、私は、まず外務大臣の基本的な姿勢、意思を伺いたいと思います。
○上田（勇）委員 ロシアとの関係でいえば、これまで我が国としては、北方領土交渉の環境を整えるという目的から、北方支援事業、それからビザなし交流などのいろいろな事業を実施してきたわけでありますけれども、ここ最近、いろいろな不正や疑惑などのことが報じられたりいたしまして、事業の実効性あるいは適切さについていろいろと疑問が投げかけられております。
しかし、残念ながら、どうも我が国の対ロ外交というのは、北方支援事業に絡むいろいろな不正疑惑から機能不全に陥っているのじゃないかというようなことまで言われているわけでありまして、こういう好機に早くそういうロシアに対する外交体制を立て直して対ロ外交を積極的に進めるべきであるというふうに考えますけれども、副大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
鈴木宗男疑惑、加藤紘一元自民党幹事長、業際研、さらには井上裕前参議院議長秘書などなどありましたが、中でも、北方支援事業などを含めて公共事業が腐敗、疑惑の温床として使われる、そういう実態が今度の国会の中でも明らかになってまいりました。
もちろん、北方支援事業が会計検査の対象外であることはよくわかるわけですが、しかし、ここまで問題が明らかになっている以上、会計検査院としても現地の協力も得て検査をすべきだと思いますが、この点はいかがですか。
そういう中で、いろいろ外務省の、具体的に言えば、ロシアの北方支援事業、これに対してもかなりずさんな面があったな、問題があったなということがよくわかってまいりました。
範囲が北方支援事業やコンゴ人の秘書の問題に限定された調査報告書でございまして、我々が特に知りたいと思うのは、鈴木宗男議員の介入によって北方領土問題がどのように影響があったのか、特に、二島先行返還論、あるいは四島の帰属問題との関係はどうなっていたのか、肝心なところが説明が抜けているんじゃないか、あるいは説明責任を果たしていないんじゃないかという気がしてならないんです。
それまでのコンゴ大使の時代のことについては後で同僚の中川議員の方から質問させていただきますが、その事務局長になられて、前事務局長さんからは、これは末澤昌二さんとおっしゃるのですか、北方支援事業について、具体的に鈴木さんとの関係について何かアドバイスなり注意を受けた経緯はございますか。
北方支援事業を始めＯＤＡなど、鈴木宗男氏をめぐる疑惑は、予算案そのものにかかわる重大な問題であり、鈴木氏の証人喚問で疑惑を究明した後、予算案を参議院に議決し送付してくるべきでありました。それを自然成立という制度に甘んじ、三月六日議決、同月十一日鈴木喚問という国民として理解できない予算審議を強行したことは誠に遺憾であります。
北方支援事業を始めＯＤＡなど、鈴木宗男氏をめぐる疑惑は予算案そのものにかかわる重大な問題であります。本来でありますれば、鈴木氏の証人喚問で疑惑を究明した後、議決し、予算案を参議院に送付すべきであります。それを自然成立という制度に安易に寄り掛かるために、三月六日議決、同月十一日鈴木氏喚問という国民としては理解できない予算審議を強行したことは誠に遺憾であります。
この事件については苗木の問題だったんですけれども、北方支援事業ではたくさんの資材が送られているわけであります。何か建設したものの資材のほとんどは内地から持っていったということを聞いておりますし、延べ数百人の技術者、労働者がこの事業に携わったというふうに聞いております。
それで、次に、北方支援事業について若干何点かお伺いしたいというふうに思いますが、九三年以来、人道物資の提供や友好の家、桟橋、発電所の建設、診療所の建設等さまざまな支援を行ってきておりまして、その金額も相当な額に上っているわけでございます。